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コンテンツソリューション

統合イメージ管理システム TomasForce

TomasForceは、地方自治体において課税原票などをイメージ管理する「TOMAS-11課税業務支援システム」に新たな機能を追加し生まれ変わった「統合イメージ管理システム」です。
個人住民税に関する課税原票の管理だけでなく法人申告書や口座振替依頼書など、他業務で発生する全ての資料を一元的に管理することができます。

これまで全国140団体以上に導入されたシェアNo.1を誇るイメージ管理システムTomasForceで、自治体にとって重要な「業務効率化」と「住民サービスの向上」を支援いたします。

一元化で4つの「繋がる」

役所全体の業務フロー均一化に繋がる

全ての業務で同じシステム(画面)を使うことにより業務均一化が促され、人事異動が生じた際にも業務引継ぎの簡略化を期待できます。

資源共有がTCO削減に繋がる

業務ごとに構築・保守していたドキュメント管理システムを一本化することで、全体コストの削減を期待できます。

BCP対策に繋がる

これまで紙(原票)だけで管理していた業務においては、BCP強化を期待できます。

内部統制の強化に繋がる

TomasForceのアクセス権限設定により、帳票への不必要なアクセスを制限することができ、内部統制強化を期待できます。
統合イメージ管理システムTomasForce

イメージ化対象帳票(例)

■法人市民税

法人申告書、記載事項変更届

■口座振替関連

口座振替依頼書、還付請求書

■軽自動車税

軽自動車登録書、原付登録・廃車申請書

■その他資料

家屋台帳、滞納関連資料、納入済通知書など

システム連携

API接続することで、各税システムから自動的にTomasForceの画面を呼び出すことも可能です。
※各システムの構築ベンダーによるシステム改修が必要になります

法人市民税における導入概要

入力データの精度向上はもちろん、各企業からの問合せにも迅速に対応できるようになります。

また、申告書の内容を入力する課税業務担当と還付金を計算する収納業務とで申告書を確認する作業が同時に発生してしまい確認に時間がかかっていましたが、イメージ管理をすることで原票確認をする手間がなくなり、課税業務と収納業務が同時処理可能となります。


法人市民税における導入概要

市民税に関する活用イメージ

TomasForceと市民税システムは下記のように連携し、迅速な住民対応を可能にします。


市民税に関する活用イメージ

システム基本構成(例)

システム概要図

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